久しくブログを更新していませんでしたが、今後は定期的に情報を発信していきたいと思います。

今回は最近気になったニュースの解説から。
東洋経済ONLINEの2024年7月7日の記事「日本が「4年連続1位→38位」に転落した国際的指標」
についてです。

最近、日本の国際競争力が大きく落ち込んでいるといわれています。2024年のスイスのビジネススクール、IMDが発表した世界競争力ランキングでは、日本は昨年の35位から38位に下がり、3年連続で過去最低の順位になったそうです。1989年から1992年の間は日本が1位だったことを考えると、「ジャパン アズ ナンバーワン」の時代はとうに終わってしまったのでしょう。

私なりにこの記事から3つの視点をピックアップしてみました。

1.国際経験の不足
2.人材育成への投資
3.経営者の学びの重要性

国際経験の不足

この競争力低下の大きな原因の一つが上級管理者の国際経験の不足です。IMDの評価では、日本の上級管理者の国際経験は世界最下位の64位です。これでは変化する世界の動きに素早く対応することができません。例えば、IT革命や製造業のグローバル化などの大きな変化についていけていないのです。経営者が国際経験を積み、世界の動向を敏感に感じ取ることが重要です。

人材育成への投資

日本のデジタル競争力も低迷しており、2024年のランキングでは32位でした。特に「知識」の面の「人材」項目では49位と低評価です。また、IMDの世界人材ランキングでは、日本は43位で、これも過去最低の順位です。優れた人材を育成するためには、教育や訓練にもっと投資する必要があります。具体的には、教育への支出を公的なものも含めて増やしていき、様々な経験を積む機会を提供することが大切かと思います。

経営者の学びの重要性

IMDの評価では、日本の「マネジメント・プラクティス」は65位と非常に低いです。これは、「会社が機敏に動けるか」「市場の変化に敏感に反応できるか」といった項目での評価が低いからです。経営者が変化に対応するためには、常に学び続けることが必要です。特に広いな視野を持ち、最新の経営知識や技術を学ぶことが求められている時代だといえます。

これらの課題に取り組むことで、再び競争力を高めることができると考えられます。経営者自身が学び続け、会社全体で人材育成に力を入れることで、変化に対応できる柔軟な組織を作り上げることが大切です。
まさしく変化対応業である「コンビニエンスストア」は今、最も求められているのではないでしょうか。

私も前職時代、現場にいた時に中小企業診断士の資格勉強を始めました。解決したい課題に対して自分に知識を含む手段が足りていなかったからです。退職後は中小企業診断士の他、リテールマーケティング1級などの資格取得、ビジネススクールでの学び直しなど、課題に対しての解決策を打てるよう、日々模索しています。
弊社のクライアントのオーナー様にも大学に改めて通う方ChatGPTを駆使して社内の教育システムを構築される方経営について学び直す方、様々いらっしゃいます。
ぜひこのブログをお読みになった方はぜひ参考にしてみてください。


appendix

余談ですが…
今回のこの3つの課題についての解決策をChatGPTに考えてみてもらいました。

コンビニエンスストア経営者の行動提案

日本の競争力低下の背景を踏まえ、コンビニエンスストアの加盟店経営者が成功するためには、以下の点に注力することが重要です。

1. 人材育成に投資する 優れた人材が店舗運営の質を高めます。従業員の教育や訓練に積極的に投資しましょう。具体的には、以下の取り組みを検討してください。

  • 定期的なトレーニングプログラムの実施:接客スキルや商品知識を向上させるためのトレーニングを定期的に行います。
  • キャリアパスの提供:従業員が長期的に働けるように、昇進やスキルアップの機会を提供します。
  • インセンティブ制度の導入:優れた業績を上げた従業員に対して報酬やボーナスを提供し、モチベーションを高めます。

2. ビジネスの効率性を向上させる 業務の効率化は、コスト削減とサービス向上に直結します。以下の方法でビジネスの効率性を高めましょう。

  • デジタル技術の導入:POSシステムや在庫管理システムを活用し、業務の効率化を図ります。例えば、リアルタイムで在庫状況を把握し、適切な発注を行うことができます。
  • 業務プロセスの見直し:定期的に業務プロセスを見直し、無駄を削減します。従業員からのフィードバックを取り入れ、現場での改善点を洗い出すことが重要です。

3. 顧客ニーズに敏感に対応する 市場の変化に敏感に反応し、顧客のニーズを的確に捉えることが重要です。

  • 顧客アンケートの実施:定期的に顧客アンケートを実施し、顧客の意見や要望を把握します。その結果を基に、商品の品揃えやサービス内容を改善します。
  • トレンドのキャッチアップ:最新の消費トレンドやライフスタイルの変化を常に把握し、店舗運営に反映させます。例えば、健康志向の商品の導入や、環境に配慮した取り組みを進めることが考えられます。

4. 地域コミュニティとの連携 地域に根ざした店舗運営を行い、地域社会とのつながりを強化します。

  • 地域イベントへの参加・協賛:地域のイベントや活動に積極的に参加し、協賛することで地域住民との関係を深めます。
  • 地域ニーズに対応した商品・サービスの提供:地域の特性やニーズに合わせた商品やサービスを提供します。例えば、地元産の食材を使用した商品や、地域限定のキャンペーンを展開します。

5. 経営者自身の学びと成長 経営者自身も継続的に学び、成長し続けることが重要です。

  • 業界セミナーや勉強会への参加:最新の業界動向や経営ノウハウを学ぶために、セミナーや勉強会に積極的に参加します。
  • 他店舗の視察・交流:他の成功している店舗を視察し、ベストプラクティスを学びます。また、他の加盟店経営者との情報交換や交流を通じて、新しいアイデアやヒントを得ることができます。

これらの取り組みを実践することで、コンビニエンスストアの加盟店経営者は、競争力を高め、持続的な成長を遂げることができるでしょう。

いかがでしたでしょうか。
ごもっともな部分も多いかと思いますが、この程度であれば生成AIで10秒で回答をだしてくれます。
時代はは変わっていく。では私たちはどうか。
ぜひ変化へ対応し、進化していきましょう。


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